利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、PM Hasegawa(以下「運営者」)が提供するオンライン学習サービス「ManeBook」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。運営者が本サービス上で掲載する個別規定やガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は次の意味を有するものとします。

  • 「本サービス」とは、運営者が提供するマネジメント学習プラットフォーム「ManeBook」(AIメンター機能、学習コース、クイズ機能等を含む)をいいます。
  • 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスに登録し、利用する個人をいいます。
  • 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供されるテキスト、画像、動画、クイズ、AIによる回答その他一切の情報をいいます。

第3条(アカウント登録)

本サービスの利用にあたっては、正確かつ最新の情報を提供してアカウント登録を行う必要があります。ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとし、第三者に利用させたり、貸与・譲渡・売買等をしてはなりません。アカウント情報の管理不十分による損害について、運営者は一切の責任を負いません。

第4条(利用料金)

本サービスには無料プランと有料プランがあります。無料プランでは、学習コースの閲覧およびAIメンターへの質問(生涯5回まで)をご利用いただけます。有料プラン(Standardプラン:月額980円・税込)では、AIメンターへの質問が月50回まで利用可能です。有料プランの支払いはクレジットカード(Stripe経由)による月額自動決済とし、利用料金は変更される場合があります。料金変更の際は、事前にサービス上で通知いたします。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
  • 本サービスのコンテンツを無断で複製、転載、再配布、販売する行為
  • 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
  • 不正アクセスまたはその試みを行う行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第6条(AIメンターの利用)

本サービスが提供するAIメンター機能は、マネジメントに関する一般的な情報提供および学習支援を目的としています。AIメンターの回答は参考情報であり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。重要な経営判断や人事判断を行う際は、必ず専門家(社会保険労務士、弁護士、コンサルタント等)にご相談ください。AIメンターの回答に基づくユーザーの判断や行動について、運営者は一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権)

本サービスに掲載されるすべてのコンテンツ(テキスト、画像、デザイン、ソフトウェア等)に関する知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、運営者の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、頒布その他の方法により利用することはできません。ただし、ユーザー個人の学習目的に限り、合理的な範囲での私的使用は認められます。

第8条(サービスの変更・中断)

運営者は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーに事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。本サービスの提供の中断または停止により、ユーザーまたは第三者が被った損害について、運営者は一切の責任を負いません。

  • 本サービスのシステムの保守点検、更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合

第9条(免責事項)

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。運営者の故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、運営者は一切の賠償責任を負いません。万一、運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲はユーザーが過去1か月間に本サービスに支払った利用料金の額を上限とします。

第10条(規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。規約の変更は、本サービス上での掲示またはユーザーへのメール通知により周知するものとし、周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新日: 2026年3月4日